プーケットが経済復興を目指し、観光産業で新たに6つの産業に注力

目次

  1. プーケットが経済復興を目指し、観光産業の延長線として6つの産業を興す。
  2. 6つのプーケット経済復興戦略案とは
  3. タイ政府の観光促進助成プランの詳細


プーケットが経済復興を目指し、観光産業の延長線として6つの産業を興す。

年間、1000万人以上の海外観光客、390万人のタイ観光客、総収入4000億バーツを上げているプーケットだが、コロナ危機により、大きな打撃を受けた。国境の封鎖により、プーケットの零細企業から大富豪までがほぼゼロ収入となった。そのプーケットの経済復興を目指し、12の業界団体、つまり、プーケット工業連盟(プーケットFTI)、プーケット商工会議所、プーケット観光業連盟、プーケット観光ビジネス協会、南部ホテル協会などが集結し、観光産業の延長線として、将来に向けた持続可能な収入源を模索した。その結果、『6つのプーケット経済復興戦略案』をまとめ、経済復興・経済問題解決官民共同委員会において、プーケット県知事に提出する予定。


6つのプーケット経済復興戦略案とは

観光産業の延長として成長が見込まれる新産業への振興戦略とは、以下の6つがある。

  • マリーナ産業の規制緩和:
    マリーナ産業は、国家20年戦略の中に盛り込まれ、アンダマン海6県、そして、プーケット県の戦略の中にも盛り込まれたが、それでもなかなか進行しなかった。世界クラスのマリーナ湾岸施設は、民間4つ、県営1つ、そして、造船場、小型船の修理場などがプーケットにある。しかし、弊害となるいくつかの規制がある。タイに寄港した船は、6ヶ月以内にタイから出港しないといけない、乗組員も同じく6ヶ月以内に出ないといけない。30メートルサイズのスーパーヨットは、一回ドック上げすれば、修理が完成するまで9−12ヶ月かかる。このような大型ヨットが寄ってこれば、アンダマン海の6県、つまり、プーケット、パンガー、クラビー、トラン、ラノン、サトゥンを巡回し、100万バーツぐらいの食品を調達し、200万バーツぐらいの燃料を入れ、プーケットには、年間216億バーツの収入につながる。
  • 教育産業ハブ:
    現在、プーケットには、21のインターナショナルスクールがあり、タイ人と外国人オーナー両方いる。学生の割合については、外国人の学生が50%、ハーフが30%、タイ人学生が20%である。1つの家族が、小学校から高校を卒業するまで、子供をプーケットに勉強させるとすれば、1つの家族が移住することになり、13年長期滞在する観光客が出て来るという意味で、不動産業が栄るとともに、プーケットにとって年間456億バーツの総収入にもつながる。政府が規制緩和をして、有名ブランドのインターナショナルスクールを誘致し、BOI恩典で法人免除を6−8年間実施する。
  • 健康促進産業(Health and Wellness):ワシラプーケット病院(Vachira Phuket Hospital)がすでにメディカルプラザプロジェクトを保健省に提出し、20億バーツの予算と、政府所有地である島の頭の部分、合計140ライの利用を申請している。保健省が第一フェーズとして12億バーツの予算を交付し、健康医療、そして、治療、回復、高齢者ケア、スパーなどに分けて、プーケットにとって年間百億の収入につながる。
  • 地元食品産業(Phuket Gastronomy):プーケットは、ユネスコから食事分野のクリエティブ都市(Creative City of Gastronomy)に4年間認定された。それにもかかわらず、生産面において課題を抱えており、原材料は全て輸入している。プーケットは、食事および食事文化の知恵があり、いろんなものをつなげて付加価値を創造できる、例えば、地理的表示(GI)のパイナプル、高品質のアワビファーム、7色のロブスターなどはあるが、どのように、関連産業を興せるかまだ課題である。
  • マグロ産業:マグロ産業は、かつて、プーケットで栄えていた。マグロの加工工場が5つあったが、欧州のIUU漁業の規制を受け、原材料を確保できず、今は、2つになった。タイには、自前のマグロ漁船はないが、台湾籍の船が10つあり、その中、7つがIUU漁業に違反している。
  • スポーツ&イベント:プーケットには、多くのイベントがあるが、時々、プレウェディングを開催するのに、いろんな規制を受けていた。政府が規制緩和を行い、競争力を高めてくれれば、あとは、民間のほうで面倒をみる。

プーケット工業連盟の会長によると、政府がこれらのアイディアを全て買ってくれれば、2022年には、2750億バーツの収入をあげることができる。官民共同で、プーケット県が6つの小委員会を作り、内容をまとめて内閣に提出する。内閣が早めに承認してくれれば、30%の高所得層の観光客が戻ってくると予想する。


タイ政府の観光促進助成プランの詳細

地域がそれぞれにおいて、観光業の復興に努めている一方、タイ政府は、観光業の回復を狙い、タイ観光庁を通じて、『一緒に観光しよう』プロジェクトを立ち上げ、7月1日から10月31日を期間として、観光費用のサポートをし、3つの具合的なパッケージがある。

  • パッケージ1:宿泊費の40%、一泊たり3000バーツまでをサポート。最大、5部屋、あるいは5泊。
  • パッケージ2:加盟している施設での食費および入場料に対する割引クーポン、一泊当たり600バーツのクーポンを交付する。自己負担が60%で、残りの40%はクーポンで支払いできる。(チェックインしてから、その日のクーポンが17時以降にもらえる)
  • パッケージ3:航空券の40%補助、最大、一席当たり1000バーツ。(1つの部屋当たり、航空券2枚まで補助。また、実際に宿泊した部屋の数×2で補助をもらえるが、最大、10席までとなる。)

利用については、プロジェクトのウェブサイトにて今月の15日から登録でき、三日後に登録完了のSMSが来る。そして、クルンタイ銀行が提供している『パオタン』アプリで本人確認を済ませ、その、アプリからチェックインするためのEバウチャーがもらえる。加盟しているホテルおよびオンライントラベルは、プロジェクトのウェブサイトに掲載されていて、直接ホテルでの予約もできるし、オンライントラベル経由で予約もできる。

  • 直接ホテルで予約する場合:予約を済ませ、パオタン・アプリに通知が来る。予約内容や割引内容などを確認し、パオタン・アプリで支払いを済ませ、チェックイン用のEバウチャーをもらう。
  • オンライントラベル経由で予約する場合:加盟しているオンライントラベルのウェブサイトに入り、予約情報を記入し、支払いをする。その後、チェックイン用のEバウチャーをパオタン・アプリ経由でもらえる。

なお、パッケージ1と2をまとめた宿泊の権利は、500万権利、パッケージ3の航空券補助は、200万権利があり、早い者勝ちとなる。いずれも、政府が補助金や経済刺激プランを実施する際に、いつも利用しているクルンタイ銀行のパオタン・アプリとタイアップしている。

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